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懲りずにノートパソコンを買ってしまった!

2012/02/20 11:00

 

ついノートパソコンを買ってしまいました。

10代目のノートパソコンですね~

まったく使えないのはそのうち2台です。

MS-DOSが1台、MS-Win3.1が2台、MS-WIN98が2台

MS-Win2000が1台、MS-WinXPが2台、MS-Win7が1台

 

このうち2台がLinuxサーバーとして動いています。

普段使用しているのが2台ですから半分は現役ですね、ハードをイジったのが3台失敗して死んだのが1台。

だいたい2年で買い換えていますね。

ディスクトップは使わなくなりました。

ノートパソコンで一番最初に壊れるのはキーボードですね

次が電池、光学ドライブ、ハードディスクの順でしょうね

落として壊したディスプレーはありますが、光度が落ちて読なくなったのはありません。

 

キーボードカバーか外付けキーボード必要でしょうね。

外部ディスプレーと外付けキーボードとマウスがあればノートの欠点はほとんど補えます。

ディスクトップを使用しなくなったのは、世代交代の早さのせいでしょうね。

CPUソケットの形状変化が早すぎます。

最新高性能でも4年で使えなくなりますし、場所をとる。

拡張性もUSBが使えることで解消しましたし、電源として電池が内臓されている方が使いやすい。

仕事の場合自分の環境が持ち運べるメリットは捨てがたいですね。

 

多少参考になるかと思いますので

今週はパソコンの話を書きましょうかね~

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南スーダンの原油生産停止で動き始めた動き ニュース記事に関連したブログ

2012/02/18 15:00

 

スーダンとスーダンの間で交わされた、不可侵条約締結後もスーダンによる空爆が行われた

ようですね。

スーダンで起きた中国人労働者の拉致事件では、一人が死亡し後日全員が開放されました。

拉致した武装グループは南スーダン系のスーダン抵抗勢力でした。

2月15日に南スーダン石油交渉パガン主席代表の話としとして報道された内容は興味深いですね。

中国企業がスーダン政府が行った石油輸出の押収と輸出に中国が係わっている可能性がある

と名指しであげている、その上で中国企業の追放を警告しています。

スーダン・南スーダンへの中国政府と企業の関与が微妙な情勢にあるようですね。

中国の公式反応はネットには出ていないようです。

スーダンが発表した、新規パイプラインが実際に建設されれば、スーダン中国が行った

投資だけでなく、南スーダンでの石油開発権益を危うくなりますね。

中国スーダンへの軍事的支援を行う可能性さえありますね。

スーダンへの密輸による中国製武器の流入は南スーダン独立以前から指摘されています

国境の未確定地域への不正規介入を含んだ動きが企画される可能性があります。

今後の中国を占う意味でも注目すべき地域でしょうね。

中国の資源への飢えがどの程度か測れるでしょう、尖閣列島や南シナ海での中国進出もありますかね。

 

 

スーダンと南スーダンが不可侵条約締結

2012年02月11日 18:57 発信地:アディスアベバ/エチオピア

【2月11日 AFP】スーダンと南スーダンは、エチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)で10日、両国の国境画定問題をめぐるアフリカ連合African Union)主導の交渉で「不可侵条約」を締結した。

仲介の中心役となった南アフリカのターボ・ムベキ(Thabo Mbeki)元大統領は、記者団に対し「両国は不可侵と相互協力に合意した」と述べた。

条約の調印は、南スーダンの情報局のトップ、トーマス・ドース(Thomas Douth)氏と、スーダンムハンマド・アタ(Mohammed Atta)国家情報治安局長が行った。

条約によると、両国は「互いの主権を尊重して領土を侵害せず、爆撃を含む一切の攻撃を加えない」ことに合意した。

 

協議は11日もアディスアベバで引き続き行われ、石油収入とパイプラインの使用料について主に話し合われる。南スーダンは前年7月にスーダンから分離独立を果たした際、独立以前のスーダンの油田の4分の3を獲得した。しかし、すべてのパイプラインと輸出関連設備の権利はスーダンが握ったままになっている。
スーダンは前月、スーダンが8億1500万ドル(約635億円)相当の原油を盗んだと非難し、原油生産を停止している。

 

スーダンが国境付近空爆か 兵士4人負傷と南スーダン

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120215/mds12021520160003-n1.htm

昨年7月にスーダンから分離独立した南スーダンからの報道によると、同国軍報道官は14日、スーダン軍が先週末に両国の国境付近の町ジャウを空爆し、南スーダン軍兵士4人が負傷したと述べた。スーダン軍側は否定している。

 ジャウはスーダンの南コルドファン州と、隣接する南スーダンのユニティ州の境付近にあり、双方が自国の領土と主張。南スーダン側は、空爆は両国が10日にエチオピアで結んだ不可侵合意に違反するとスーダン側を非難した。

 両国関係は石油収益の配分をめぐり悪化の一途をたどっており、ジャウでは昨年12月、両国軍の武力衝突が起きた。ジャウは国連平和維持活動(PKO)のため日本の陸上自衛隊先遣隊が派遣された南スーダンの首都ジュバからは離れている。(共同)

 

スーダン、難民帰還で首都が膨張=橋建設や環状道路計画も-期待高い自衛隊PKO

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021700526

【ジュバ時事】長年の内戦で荒廃したアフリカ54番目の新国家、南スーダンの首都ジュバは、周辺から難民らが大量帰還し、約40万人とされる都市は膨張を 続けている。だが、道路網は整備が追い付いていない。国連平和維持活動(PKO)に参加し、道路建設などインフラ整備に当たる自衛隊への期待は高い。
内戦やスーダン中央政府との対立で開発から取り残されてきたジュバには四輪駆動車が多い。市内は未舗装路が少なくなく、雨期には普通車では通行困難な場所 があるためだ。隣国と結ぶ物流の大動脈は、ナイル川に架かる唯一の橋に頼っており、経済活動の活発化とともに渋滞が拡大しつつある。
日本の国際 協力機構(JICA)は独立前の2008年、当局に第2の橋の建設を含む環状道路計画を提案。こうした計画に基づいて、市内の小規模な橋の建設や改修が行 われている。自衛隊は、JICAなど内外の関係機関や南スーダン政府と調整し、平和構築への効果的な事業計画を立案する予定だ。・・・・・・・・・・・

 

South Sudan threatens to expel Chinese oil companies

http://www.sudantribune.com/South-Sudan-threatens-to-expel,41616

February 15, 2012 (JUBA) – Chinese oil companies operating in South Sudan face the possibility of expulsion if it is proven that they are complicit in stealing the country’s oil, a senior official said here today

・・・・・・・・・・・・・・・・

South Sudan also warned that it will sue any party that is proven to have facilitated or bought oil “stolen” by Khartoum.

Today the country’s chief negotiator in the oil talks Pagan Amum went further in this regard and singled out Chinese companies.

"Our relations with China are beginning but they are of course having difficulties now because of the role of some Chinese companies or individuals covering up some of this stealing," Amum told reporters in Juba according to Reuters.

"We will make them pay the cost or else they are out of the country," he added, without naming the firms.

State oil firms from China, India and Malaysia own majority shares in the three consortium’s extracting oil in South Sudan. China is the biggest buyer of South Sudanese oil and has built the most oil facilities in both countries.

Amum also said the Sudanese oil ministry had ordered Malaysian-Chinese pipeline operator Petrodar this week to switch on a tie-in pipeline to divert 120,000 bpd of southern oil to Sudan’s refineries.

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関連ニュース

日本バックパッカー考

2012/02/15 18:00

 

気になるニュースを発見

日本人の個人旅行も変化起きているのですね。

バンコックのカオサンにあったMPツアーが潰れたようです。

毀誉褒貶の多い旅行会社でしたが、独特の雰囲気がありましたね、時代の流れでしょうか。

日本語が通じる旅行会社の老舗でした。(昔一度私も利用した事があります)

バックパッカーもネットでチケットを押さえる時代に入ったのでしょうね。

途上国では旅行のシステムが完備しておらず、情報も手に入り難いそのよな時代も

ネットの発達で変化しているのですね。

格安航空会社の出現で旅行会社で安いチケットを探す事も少なくなり

ホテルもネットで予約できる時代ですから。

旅行会社も新興国では変化の必要があるのでしょうね。

 

【タイ】カオサンの日本人旅行代理店『MPツアー』が突然閉店 / タイ人「チケット受け取れない日本人が大勢きた」

http://rocketnews24.com/2012/01/12/171642/

タイの首都・バンコクのカオサン通りといえば、世界中から旅行者が集まる「観光旅行者のメッカ」だ。タイに着いたバックパッカーたちの多くが、このカオサン通りに向かうとまで言われている。それほど人気の地域なのである。

そんなカオサン通りには、日本人向けの旅行代理店『MPツアー』があり、十数年にわたって多くの日本人観光客を支えてきた。めちゃくちゃ安いというわけではないが、日本語でチケットやツアーの対応をしてくれるとあって、多くの日本人が利用していた。その『MPツアー』が2012年1月、突然に閉店してしまったらしいのだ!・・・・・・・・・・・・

 

内情を書かれているブログがありました、面白いのでご紹介

カオサン・MPツアーの終焉が意味するもの(上)

http://www.freeml.com/ep.umzx/grid/Blog/node/BlogEntryFront/user_id/8857899/blog_id/155749

カオサン・MPツアーの終焉が意味するもの(中)

http://www.freeml.com/ep.umzx/grid/Blog/node/BlogEntryFront/user_id/8857899/blog_id/155988

カオサン・MPツアーの終焉が意味するもの(下)

http://www.freeml.com/ep.umzx/grid/Blog/node/BlogEntryFront/user_id/8857899/blog_id/156258

 

 

 

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原発反対に不備を感じる

2012/02/15 16:00

 

Commented by ana5 さん

原発の利点は燃料輸送のインフラが他のエネルギーに比べ
極端に軽減される事です
大陸の内陸部や内陸国にとっては利点ですね
軍艦を含めた船舶には利用価値があります

不利な点は初期投資の大きさと、規模の大きさです
発電量が大きく停止した場合の予備設備も大規模な物が必要となります、現在の原発は巨大過ぎるのです。
経済規模が大きくないと保有できません。
広域災害を考慮すると、発電施設でなくても規模のリスクは無視できません。
リスクは他の発電手段と比較にならない大きさになります
広島長崎の原爆ではキロ単位の放射性物質が関係しただけですが
原発の場合トン単位になります。

核兵器関連で言えば原子炉燃料が作れるなら、核兵器製造の基礎技術を持った事になるし、原発が攻撃目標になれば核兵器による
攻撃以上の被害を生み出せる
相手の国に原発があれば、弾道弾を使えば核兵器の保有の有無は
あまり関係ないでしょう
特に内陸部の河川汚染は流域の居住を不可能にしますので
大河川の流域上流部に原発が存在する危険は想像を絶するでしょう

 

Commented by ana5 さん

原発の最大の欠点は放射性物質の埋蔵量の少なさです。
核燃料サイクルに成功した国は有りません
資源の枯渇は化石燃料より早く起きるでしょう
将来20年ぐらいで急速にコスト上昇を招くでしょうね
核保有の意思しが無い場合将来コスト高に見舞われるでしょう
可動期間が40年とすれば、新設の原発のコストは結構高い物に
なるでしょうね

 

Commented by ana5 さん

日本の原発は停止しても
何とか安全水準の維持がなされています。
このことは異常ですね
過大な予備施設を日本は保有していたことになります
電力料金は高すぎた証拠です
産業構造の変化に合わせ発電施設への投資が減らされなかった

 

Commented by ana5 さん

20~30年の間は
発電エネルギーは石炭と天然ガスで十分でしょう
新型の石炭火力発電はCO2発生量を10%ぐらい減らせる
石炭発電とガスによる発電でCO2の排出量は減らせる
その間に再生可能なエネルギーとピークの低減を実施すれば
原発の放棄は20年程度で可能でしょう
その後は廃棄技術で大儲けをする算段をするのが
利口でしょう。
廃棄技術が完成するまで、原発の危険は減りません
有るだけで危険なのです、稼働の有無はたいして影響しない
何故なら今回の事故でも、炉心以外に燃料貯蔵プールの危険が
最も高かったのですよ。
最近の報告書を読めばわかります

 

Commented by ana5 さん

核燃料棒の比較的安全な保管システムは原発にしか
存在しないのですよ日本ではね
安全な保管システムを作らず
原発を止めてても安全せいは全く改善しない
それを反対は言わない
だから今の反対派を私は信用できないのです

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南韓国経済に日頃思うこと ニュース記事に関連したブログ

2012/02/14 22:00

 

日頃南韓国の社会・経済について感じる点をうまく纏めてある記事を読みました

ご紹介

それだけ

 

英エコノミスト誌、「コリア・ディスカウントは財閥支配構造のため」

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2012021355488

韓国の証券市場が低く評価される「コリア・ディスカウント」の最も大きな原因は、北朝鮮リスクではなく韓国大企業集団の後進的支配構造のためという指摘が出た。

 

英経済週刊誌のエコノミストは11日発刊した最新号で、このような内容を盛り込んだ「コリア・ディスカウント:少数の意見」というタイトル の記事を報道した。最近、大企業への仕事集中、中小零細商圏への侵害などが議論になり、政界の「財閥叩き」が激しくなっている中で、外国の経済専門マスコ ミが三星(サムスン)、現代(ヒョンデ)自動車、SKグループのケースを実名で取り上げて韓国財閥を批判し、注目を集めている。

 

エコノミストによると、今年韓国証券市場の株価収益比率(PER)見通しは10倍を下回って、アジア10カ国のうち中国の次に最も低かった。PERは株価を1株当りの純利益で割った数値で、PERが低ければ、利益に比べて株価が低く評価されているという意味だ。

 

エコノミストは、「韓国経済が北朝鮮リスクのため、実績をまともに評価してもらえないという主張が多いが、このような解釈は説得力が落ち る。昨年12月、金正日キム・ジョンイル)総書記死亡後も韓国の証券市場とウォンの為替相場は早い速度で元通りに回復した」と指摘した。さらに、「造船 業のように景気に敏感な産業の輸出依存度が高く、企業の負債比率が高いのもディスカウントの原因になるが、これよりは韓国経済を支配する財閥の企業支配構 造が最も大きな問題だ」と主張した。オーナー一家中心に経営される韓国の財閥が便法的な経営権承継や相続税脱税、系列会社の便宜を図る慣行など、「非道徳 的」な支配構造を通じて株主の利益を損ね、ひいては証券市場の価値を下げているという分析だ。

 

エコノミストはさらに、「最近、『トンネリング(tunnelling)』と『プロッピング(propping)』のような慣行が韓国社会 でも世論に批判されている」とし、「このような慣行とコリア・ディスカウント間に明らかな関係がある」と強調した。トンネリングは、企業のオーナーが子ど もの名前で子会社を立ち上げて仕事を与える便法贈与の一種で、大企業は系列会社への支配力を強化でき、財閥2、3世は簡単に富みを蓄積することができる。 プロッピングは子会社を動員して経営悪化の系列会社に資金を支援する方式だ。同誌は、「両方ともに小額株主に被害をもたらす」とし、「企業の内部の者がこ のように資金を好き勝手に使うと、投資者は企業への期待値を低め、株式も低い評価を受けるしかない」と分析した。

 

エコノミストはこのような慣行と関連し、グループのトップが有罪判決を言い渡されても赦免してもらったケースを詳しく紹介し、「このような ことが繰り返されて、韓国では『有銭無罪無銭有罪』という言葉が再び復活している」と指摘した。脱税で有罪判決を言い渡された李健煕(イ・コンヒ)三星会 長は、09年赦免してもらって、平昌(ピョンチャン)冬季五輪誘致委員に活動し、03年、SKグローバル(現SKネットワークス)粉飾会計の疑いで拘束さ れた崔泰源(チェ・テウォン)会長も赦免してもらって主要20カ国(G20)首脳会議で、韓国を代表する企業家に選ばれたと、同誌は指摘した。鄭夢九 (チョン・モング)現代車会長が長男の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長が筆頭株主のグロービスに1兆3000億ウォン規模の事業物量を発注して公正取引 委員会に摘発されたケースもトンネリングの代表例として紹介された。

 

 

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関連ニュース

中国が所得倍増計画でも?

2012/02/14 11:00

 

中国が池田首相が提唱した所得倍増計画を引き合いにして経済計画を論じています。

この文章を読んで面白いのは、60年代の日本と現在の中国の社会情勢の差です。

社会的な背景で違いが大きい所を拾ってみましょう

都市化の程度と官僚機構の腐敗度が違い過ぎる

環境破壊の進み具合が違いすぎる

物流コストが大きすぎる

軍事費が違いすぎる

土地の価格がすでに上がりすぎている

この状態で所得倍増を試みるのは難しいでしょうね。

経済政策の失敗を素直に認め民主化で官僚組織の建て直しをする事が急務だと思えるのですがね~

 

本来なら所得倍増ではなく、格差の是正を続ける方が無難に見える

格差是正に失敗して、さらに所得倍増で格差を広げそうですね。

社会不安を言論統制と力で抑えるのは、コスト的には限界だと思えます。

 

所得倍増計画は安定成長とは異質です、5年で倍増する事は社会構造の激変なのです。

格差是正に失敗して取るには危険な選択でしょう、官僚腐敗を温存したままではね。

 

経済的には今の中国は70年後半の日本に近いでしょうね。

都市化が進み、地方の過疎が格差として認識されている。

環境破壊が限界にきて、産業構造が効率だけでは成立しないと認識され環境維持コストが大きくなった。

国内の過度の競争の中、輸出依存した外需経済、ヨーロッパアメリカが風を引けば高熱を出す。

貿易摩擦が深刻になり、途上国の追い上げで独自ブランドの構築が急務になってくる。

労働集約型や設備産業の限界が現れてくる。

エネルギー源の多様化、エネルギーの自給から輸入依存が半数を越える。

民族主義で外敵を作る事は、外需依存とエネルギー輸入が半数を越えた状況では

危険過ぎる選択でしょうね。

 

中国版「国民所得倍増計画」が安定成長への切り札

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-02/13/content_24621709.htm2月8日、『就業促進計画 (2011~2015年)の承認に関する通知』が中国国務院から発表された。この計画に基づき「十二・五」期間、就業優先戦略など4つの措置を実践するこ とにより、経済成長を就業促進の押し車としていくことになる。この計画のなか、「十二・五期間、最低給与水準の年平均成長率を13%以上とする」ことを明 確に提示したことが人々の耳目を集めている。推算すると、中国の最低給与水準は十二・五期間に累計で65%もの上げ幅となる。

この計画を聞いて思い返されるのは、 日本政府が1960年代に提唱し成功させた「国民所得倍増計画」だろう。1960年、ケインズ経済学に傾倒する池田勇人が絶対的得票率で首相に選出され、 就任後直ちに提唱したのが「国民所得倍増計画」である。「高度経済成長と同時に、労働者の給与水準がGDP成長と同程度に伸びていかなければ、社会生産力 と消費水準の大きな隔たりが経済の持続的成長を妨げることになる。所得を倍増させてこそ国家経済の内需不足と生産力過剰の問題を解決できるのだ」との考え だった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

江戸東京博物館:太陽の塔「黄金の顔」 公開の準備進む

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120214k0000m040045000c.html

大阪万博(70年)のシンボル「太陽の塔」の上部にあった「黄金の顔」(直径10.6メートル)が、東京で初めて公開される。13日、展示される東京都墨田区の江戸東京博物館で組み立て作業が始まった。

 芸術家の岡本太郎(1911~96)が制作した太陽の塔は、万博後も大阪府吹田市の万博公園に残された。92年の改修時、未来を意味する黄金の顔は老朽化を防ごうとレプリカと交換され、オリジナルは公園内の倉庫に保管されてきた。

 鋼板製。表面は金色の特殊フィルムで加工されている。169の部品に分けて搬送され、組み立ては2日がかりという。博物館の松井かおる学芸員は「東京で太陽の塔の世界観を感じてもらいたい」と話す。

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最近一段と中東できな臭い匂いがしていますね

2012/02/12 23:00

 

シリアイラン周辺できな臭い匂いがしています。

国連安保常任委員のロシアと中国の反対でシリアの動乱を止める事が難しくなりましたね。

その後周辺国の動きが活発になってきましたね。

最近のニュースを集めてみました

 

参考資料:

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イラン大統領、核開発めぐり「大きな成果」の発表を予告

http://www.cnn.co.jp/world/30005581.html

(CNN) イランアフマディネジャド大統領は11日、核開発の分野で「大きな成果」を数日中に発表すると述べた。大統領は首都テヘランで開催された革命記念日の集会で演説し、その模様を国営プレスTVが伝えた。

大統領は演説で、核開発問題で対立する欧米諸国を改めて批判する一方、国内の科学者らによる成果を強調。「世界はまもなく、核分野で複数の大きな成果が挙がっていることを目撃することになる」と述べた。

イランの核問題をめぐっては、軍事転用を懸念する欧米諸国の制裁強化に対し、イラン側がホルムズ海峡の封鎖を警告するなど、緊張が高まっている。・・・・・・・・・・・・・

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欧米の制裁に「独自の対抗手段」 イラン最高指導者が警告

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120203/mds12020322300006-n1.htm

イランの最高指導者ハメネイ師は3日に行われた金曜礼拝で、米国が対イラン軍事攻撃の選択肢を排除しないとしていることについて「米国が自暴自棄になって いることを示唆している」と主張、「原油の禁輸措置や軍事攻撃の脅威に対し、われわれは独自に対抗する手段を持っている」と警告した。イランのメディアが 伝えた。・・・・・・・・・

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シリア反体制派支援を ザワヒリ容疑者が声明

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120212/mds12021219470005-n1.htm

米国のテロ組織監視団体「SITE」は12日、国際テロ組織アルカーイダ指導者ザワヒリ容疑者が、インターネット上のイスラム過激派のサイトに、アサド政権が武力弾圧を続けるシリアの反体制派を支援するよう呼び掛ける声明を出したと公表した。

  同容疑者はシリアの隣国トルコやイラクなどのイスラム教徒に「シリアの同胞」への支援を要請。約11カ月にわたる反体制デモと弾圧の騒乱の中、イラクのア ルカーイダ系勢力が侵入、シリア国内で活動している可能性も指摘されており、過激派が多数侵入すれば、混乱に拍車を掛ける恐れがある。・・・・・・・・・

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過激派「シャバブ」がアルカイダへの合流宣言 ソマリア

http://www.cnn.co.jp/world/30005585.html

(CNN) アフリカ東部のソマリアを拠点とするイスラム過激派「シャバブ」が12日までに、国際テロ組織アルカイダへの合流を宣言した。

シャバブのサイトに載せたズバイア指導者名の音声メッセージで発表した。アルカイダのザワヒリ最高指導者に対し「シャバブの構成員は忠誠を誓う兵士として共に行進する」と表明し、アルカイダの殉教者であるイスラム教導師が描く聖戦と殉教の道での導きを求めた。

シャバブの合流宣言を受け、ザワヒリ指導者のビデオ声明も同じサイトに掲載され、「十字軍をいらだたせるだろう。中東は米国の支配から脱しつつある」などと述べた。・・・・・・・・・・

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レバノンで衝突、2人死亡 北部の反・親シリア両派

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120212/mds12021213190004-n1.htm

レバノン北部トリポリで10日に発生した親シリアイスラム教アラウィ派と反シリアスンニ派住民の銃撃戦は11日も続いた。AP通信によると、双 方の住民がそれぞれ1人ずつ死亡、住民とレバノン兵の計12人が負傷した。レバノン兵は衝突防止のため、トリポリに展開していた。

 レバノンは反体制派弾圧を続けるシリアの隣国で、トリポリはスンニ派が多い街として知られる。レバノンのスンニ派を通じてシリアの反体制派に武器が運び込まれているとされ、シリア国内での衝突がレバノンに飛び火した形となった。・・・・・・・

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ダマスカスで軍将官殺害、騒乱が首都にも飛び火か シリア

http://www.cnn.co.jp/world/30005577.html

(CNN) 国営シリア・アラブ通信(SANA)によると、シリアの首都ダマスカスで11日、病院長を務める軍医のイッサ・ホーリ准将が殺害された。政権 側は「武装テロ集団」による暗殺だと主張している。ダマスカスで軍幹部が殺害された初めてのケースとみられ、専門家からは騒乱が首都中心部にも及び始めた ことを示す兆候との見方も出ている。
SANAは、同准将が同日午前、自宅前で3人組の銃撃を受けて死亡したと報道。知識層や医療、技術分野の専門家を狙った武装集団による暗殺作戦の一環だとの見方を示した。
米 専門家らによると、同氏はアサド大統領一族と同じイスラム教少数派のアラウィ派の出身で、現大統領の父親であるハフェズ・アサド前大統領の下で空軍情報部 門を率いたモハメド・ホーリ氏の親族。ダマスカス市内で軍幹部が殺害されたケースは初めてとみられており、ダマスカス周辺での政府軍と離反兵との衝突など を考えると、騒乱が首都中心部にまで及び始めたことを示す兆候といえるかもしれない。
一方、離反兵士らが組織する「自由シリア軍」の幹部は、同准将が政権側に殺害された可能性を指摘。「反体制派に加わろうとしたり離反を考えたりする者は皆、アサド政権に狙われる」と主張した。

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パレスチナと共にある」 ハマス幹部にイラン最高指導者

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120212/mds12021220290007-n1.htm

イランの最高指導者ハメネイ師は12日、パレスチナイスラム原理主義組織ハマスの幹部ハニヤ氏と会談し「イランはいつでもパレスチナの人々と共にある」と述べた。国営イラン放送などが伝えた。

ハメネイ師はまた「イランはパレスチナの問題を自国の問題のように考えている。われわれの支援は不変で誠実だ」と表明。ハニヤ氏は「全ての占領地を解放するための抵抗を続ける。安易な妥協は受け入れない」と応じた。・・・・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

イランシリアに780億円拠出 イスラエル紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120212/mds12021219490006-n1.htm
・・・・・・・・・ハッカー集団「アノニマス」シリア大統領府の電子メール・サーバーに侵入し、アッザーム大統領府担当相を含む職員78人のメールをハッキングした結果、判明したという。・・・・・・・・

 

ハッカー組織アノニマスCIAアラバマ州のサイトを攻撃か

http://www.cnn.co.jp/tech/30005572.html

(CNN) 米中央情報局CIA)、メキシコ鉱業省、米アラバマ州関係のウェブサイトが10日、ハッカーの仕業と見られる攻撃により閉鎖に追い込まれた。複数の米政府当局者と著名なハッカー組織が明らかにした。国際的ハッカー組織「アノニマス」は10日、簡易投稿サイト「ツイッター」と「タンブラー」を通じて、CIAのサイトを閉鎖したのは自分たちだと主張した。
CIAサイトの閉鎖は複数のメディアが報じており、CNNも10日午後から夕方にかけてCIAのサイトへのアクセスを試みたが失敗に終わった。サイトの閉鎖についてCIAの広報担当は10日夜、「サイトにアクセスしにくくなっていることは認識しており、現在、問題の解決に取り組んでいる」と語った。(CNN) 米中央情報局CIA)、メキシコ鉱業省、米アラバマ州関係のウェブサイトが10日、ハッカーの仕業と見られる攻撃により閉鎖に追い込まれた。複数の米政府当局者と著名なハッカー組織が明らかにした。
ま たアラバマ州国土安全保省も、同州の複数のウェブサイトがハッキングされたと発表した。今のところ、どのサイトがハッキングされたのか、また誰の仕業かは 明らかになっていないが、アノニマスのロゴが掲載されている某サイトによると、このハッキングはアラバマ州が最近、移民を犯罪者として罰することを目的と した法律を制定したことに対するものだという。この「法律」は昨年6月に署名された同州の不法移民取締法を指していると見られる。
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西側諸国「プランB」採択 イラン精鋭部隊1.5万人シリア
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-02/10/content_24605362.htm
・・・・・・・・・イスラエルの情報によると、シリアでの戦闘には既にイギリスとカタールの特殊部隊が参加している。現地の反体制派部隊の訓練や指揮を支援し、西側諸国が軍事介入するための土台作りを行っているという。
また、9日付のアラブテレビ局によると、イランがモーリタニア・ イスラム共和国に駐屯している1万5000人の精鋭部隊をシリアの主要地域に派兵し、混乱の沈静化を行っているという。
・・・・・・・・

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イスラエルが防空兵器システム実験、イランのミサイル想定

http://www.cnn.co.jp/world/30005583.html

(CNN) イスラエル国防省は12日までに、米国と共同開発した防空兵器システム「アロー」の実験を実施し、大きな成果を得たとの声明を発表した。同システムの開発は、イランなど中東地域内から発射される中距離弾道ミサイルの迎撃を想定している。
声明はアローの実験結果を受け、大きくなる弾道ミサイルの脅威を打破するイスラエルの作戦能力への信頼が得られたと述べた。
今回の実験は地中海で10日朝に実施。飛来する模擬の弾道ミサイルをレーダーで探知し、関連情報を戦闘管理指揮官に伝達するなどの内容だった。飛来のミサイル追跡に重点が置かれ、迎撃実験は行わなかったとみられる。・・・・・・・・・・・

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シリア:市民弾圧…安保理は訴追決断を ICC主任検察官

http://mainichi.jp/select/world/news/20120212k0000e030142000c.html

【ハーグ斎藤義彦】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のルイス・モレノオカンポ主任検察官は10日、ハーグで毎日新聞と単独会見した。シ リア情勢を巡り、アサド政権による反体制派や市民への弾圧を「残虐行為」と指弾。国際刑事裁を規定するローマ条約により、条約非加盟のシリアでの訴追権限 を与えられている国連安全保障理事会に対し、リビアのカダフィ大佐の訴追を全会一致で決めた例を挙げ、シリア指導部の訴追も決断するよう期待感を表明し た。

 モレノオカンポ氏は、ローマ条約が02年に発効してから7カ国で訴追を行った実績を持つ。シリアの現状に「(国際社会の)人道上の憂慮」になって いると強調。対シリア非難決議案がロシアと中国の拒否権行使で否決されたことに「安保理は結束していない」と失望を隠さなかった。

 一方で「世界の指導者が権力維持のために非道な行為を行えない文化ができている。世界は変わった」との認識を示し、「安保理は正義を実現する」と述べ、シリアでの非人道行為に対する安保理の結束をうながした。

 また、リビア情勢にも触れ、国連調査団が旧カダフィ政権だけでなく、実効支配している「国民評議会」や北大西洋条約機構NATO)の誤爆も含め、「何が犯罪か調べて3月に結論をまとめる」と明らかにした。4月にリビアを訪問し、捜査方針を決めるという。

 ローマ条約加盟国は国連加盟国の6割にあたる120カ国まで増えたが、安保理常任理事国の米中露は非加盟。政治的迫害が横行する北朝鮮、デモを弾圧しているイランも非加盟で、国際刑事裁は安保理の訴追決定がなければ手をこまぬくしかないのが実情だ。

 

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中国製原子炉6基新設へ

http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012021301002395

パキスタンが少なくとも6基の中国製原子炉の新設を計画、中国から原子力技術や資金面での支援を受けるための交渉が合意に向けて最終段階にあることが13日、分かった。パキスタン原子力委員会(PAEC)の関係者が共同通信に明らかにした。新規原子炉のうち4基は南部シンド州カラチに、1基は同州サッカルに建設を検討。既に中国製原発が稼働中の中部パンジャブ州チャシュマにも1基増設する方針。

 

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東京電力福島第一原子発所事故に関する
日本学術会議から 海外アカデミーへ

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-h-1.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・

経済産業省原子力安全・保院文部科学省文部科学省内閣府原子力安全委員会、東電および 内閣府原子力安全委員会、東電および 内閣府原子力安全委員会、東電および 内閣府原子力安全委員会、東電および 内閣府原子力安全委員会、東電および 内閣府原子力安全委員会、東電および 内閣府原子力安全委員会、東電および 内閣府原子力安全委員会、東電および IAEA の発表から得たもである。 の発表から得たもである。 の発表から得たもである。・・・・・・・・

 

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米歌手ホイットニー・ヒューストン死去 ニュース記事に関連したブログ

2012/02/12 13:00

 

米歌手ホイットニー・ヒューストン死去です、48歳好きな歌手でした。

合掌

 

死因の発表はまだ無いようですが、薬物とアルコール依存症に苦しんでいたようですから

直接でなくとも原因は依存症なのでしょうね。

 

不思議な感じがしますね、引退して悠々自適の生活を選んでもよさそうに思うのですが。

人間は難しい、名声、地位、金を得ても替わりに何か失ってしまうのでしょうか?

仕事が人生の全てになってしまうのでしょうか?

この道一筋とか、OO道とかそういう文化的背景があれば避けられるのかもしれません

 

ネット依存には注意しましょうかね~

ネット道は確立されていないようですから

 

ヒューストンさん、米警察「刑事事件の可能性なし」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/music/545566/

ヒューストンさんの遺体は同日、ホテル「ビバリーヒルトン」の4階の部屋で見つかっていた。広報担当者によれば、ヒューストンさんのボディーガードが遺体を発見、救急隊に通報したという。

 

資料:

米歌手ホイットニー・ヒューストン、薬物依存症治療を再開

2011年 05月 10日 11:24 J

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20999220110510

米歌手ホイットニー・ヒューストンさん(47)が、薬物とアルコール依存症の治療を再び開始したことが分かった。代理人が9日明らかにした。

 ヒューストンさんはリハビリ施設に入所はせず、外来で治療する方針。代理人は、治療プログラムへの参加はヒューストンさんの自主的な決定、と述べた。・・・・・・・・

 

ホイットニー・ヒューストンさん死去、48歳で

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/celebrity/545562/

【ニューヨーク支局】米人気女性歌手のホイットニー・ヒューストンさんが死去したと11日、ヒューストンさんの広報担当者が明らかにした。48歳。AP通信やロイター通信によると、担当者は「残念ながら死去は事実だ」と述べた。死因や死亡した場所は明らかになっていない。

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関連ニュース

アメリカ 新規原子力発電所建設へ ニュース記事に関連したブログ

2012/02/11 23:30

 

アメリカの原子力規制委員会が新規原子炉建設の計画を承認しました。

34年ぶりに原発建設が再会されることになりました。

建設許可がおりた原子炉は東芝の子会社のウエスティングハウスが開発したAP1000です。

許可は賛成4反対1の多数決で決まりました、委員会で剛腕をふるってきたヤッコ委員長一人が

反対票を投じています、実に興味深いですね。

 

去年の12月に4人の委員が、ヤッコ氏を非難する書簡をホワイトハウスへ送っています。

非難の内容は「東京電力福島第1原発事故後の安全対策などをめぐるヤツコ委員長の言動や、委員会の運営手法」とのニュースが流れていました。

今回の評決結果を見ると原子力発電所建設の是非で意見が割れていた結果なのでしょうね。

ヤッコ氏は「東京電力福島第一原発での事故の教訓を受けて、さらなる安全策の強化が保証されなければ賛成はできない」との主張を変えなかった。

 

東電原発事故の原因や冷温停止に至るまでの過程が調査可能になるには

最低、後2年は掛かるでしょうね。

事故を起こした東電のシステムとAP1000は違いますが

東電原発後システムの改善を原子力規制委員会は命じていました。

その上での承認ですから、世界の原子力発電計画に影響を与える事は確実でしょうね

 

面白い事に、「 アメリカ環境保護庁、大規模施設の温室効果ガス排出量報告データを、初めてオンラインツールで公表」しています、京都議定書から早々に離脱したアメリカが急にと言うか

絶妙のタイミングで発表していますね~

そこでCO2排出量が大きい発電所と名指しされた、サザンカンパニーの見解を拾っておきました。

 

 

 

参考資料:

米 34年ぶりに原発建設へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120210/t10015919461000.html

アメリカの原子力規制委員会は、南部ジョージア州で進められてきた原子炉建設の計画を承認し、アメリカで実に34年ぶりに原子力発電所の建設が再開する見通しとなりました。

アメリカ原子力規制委員会は9日、南部ジョージア州で計画されている「ボーグル原子力発電所」の3号機と4号機の建設について、委員5人による投票を行い、賛成4、反対1の賛成多数で建設計画は承認されました。
ただ1人反対したのは、委員会トップのヤツコ委員長で「東京電力福島第一原発での事故の教訓を受けて、さらなる安全策の強化が保証されなければ賛成はできない」と反対の理由を語りました。
ア メリカでは、1979年にスリーマイル島で起きた原発事故以降、新しい原発は建設されていませんでしたが、オバマ大統領は、石油エネルギーへの依存からの 脱却を実現するため原発推進の立場を鮮明にしており、今回の承認で34年ぶりに原発の建設が始まる見通しになりました。
建設が承認された「ボーグル原発」の3号機と4号機は、アメリカにある東芝の子会社「ウェスチングハウス・エレクトリック」が開発した原子炉が採用されています。
新たな原発は年内にも着工し、建設が順調に進めば2016年にも運転が始まる見通しです。
ア メリカ原子力規制委員会が新たな原発建設を承認したことを受けて、ウェスチングハウス・エレクトリックは「アメリカで新しい世代の原発の建設が進められる うえで、重要な一歩だ。原発の建設は地域経済や地元の雇用創出にも貢献するだろう」と、委員会の決定を歓迎するコメントを発表しました。

 

米原子力規制委で内紛 委員長の言動や運営を非難 - 47NEWS(よんななニュース)

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121001001417.html

【ワシントン共同】米原発の安全を監督する原子力規制委員会(NRC)の委員4人が、東京電力福島第1原発事故後の安全対策などをめぐるヤツコ委員長の言動や、委員会の運営手法を非難する異例の書簡をホワイトハウスに送っていたことが分かった。AP通信などが9日伝えた。

 ヤツコ氏は反論しているが、NRCの内紛が明るみに出たことで、原子力監督行政への影響が懸念される。

 NRCの委員は大統領が指名し、委員長を含め5人。委員4人の書簡は、ヤツコ氏の職員への「脅しやいじめ」を告発しているほか、多数意見が無視されることなどによってNRCの活動が「深刻な打撃」を受けているとしている。

 

Statement of Eileen Claussen
President, Center for Climate and Energy Solutions

http://www.pewclimate.org/press-center/statements/claussen-epa-ghg-reporting

 アメリカ環境保護庁、大規模施設の温室効果ガス排出量報告データを、初めてオンラインツールで公表

http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=7415

発表日:2012.01.11

アメリカ環境保護庁は、温室効果ガス(GHG)報告プログラムの下、米国内のGHG大規模排出源である9業種の施設と特定化石燃料の供給業者から報告され た2010年の包括的GHGデータを、初めてオンラインツールで公表した。このツールは、6700を超える施設のGHGデータを、様々な観点から(施設 別、地域別、業種別、GHGの種類別等)検討することが可能で、市民が近隣GHG排出源を特定するのをはじめ、企業による排出量の比較・追跡、州・地方政 府による政策立案などの情報源となる。今回の報告データから、1)直接排出量の最も多い固定排出源は発電所で計23億2400万トン(CO2換算)、次い で石油精製所の1億8300万トン、2)直接排出量に占める割合が最も高いのはCO2で95%、メタンが4%、亜酸化窒素とフッ化ガスで残り1%、 3)700万トン以上を排出した100施設のうち発電所が96件、製鉄所と精製所が各2件、などが分かった。2012年中に、さらに12業種が2011年 GHGデータから報告を開始するとしている。

 

 

米電力会社サザン・カンパニーは原子力発電所建設を続行

http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2011/04/post-4118.html

米国ジョージア州アトランタに拠点を置く電力会社Southern Company(2009年度売上高157億ドル、従業員2万6,000名)のThomas Fanning CEOが原子力発電所建設を続行する意思を表明しました。同社はオバマ政権の原子力推進政策により、すでに83億3,000万ドルの債務保証を受けていま す。

 

ウエスティングハウスのap1000の電力喪失時の安全システムのアニメです

興味のある人に

AP1000 Blackout:

 http://ap1000.westinghousenuclear.com/station_blackout_home/animations1.html

 

 

“深刻事態シナリオ”公表せず

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120212/t10015965831000.html

原発事故を巡って、去年3月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています・・・・

 

 

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関連ニュース

南スーダンで新しい動きです ニュース記事に関連したブログ

2012/02/10 00:00

 

拉致されていた中国の労働者は無事解放されましたね。

事件発生直後に行方不明とされていた、一人は死亡が確認されました。

全員の安否が確認された事になりますね。

 

南スーダンの石油生産は止まったままですが、新規パイプライン計画に関して

新しいニュースが流れています、今度は南スーダン~エチオピア~ジブチのルートです。

先にアナウンスされた。ケニアルートも生きているようです。

南スーダンの周辺国への懐柔工作でしょうね。

スーダン情報省の大臣Barnaba Marial Benjaminの話として書かれています。

ケニアルートではトヨタ通商の名前が出ていましたが、エチオピアルートではTexas Companyとなっています。

アメリカと日本の企業の名前を利用しているようですね。

中国外しとも取れる意味深な発表が続きますね

(南スーダン・エチオピア・ケニアは比較的にキリスト教徒が多い国と言えるでしょうね

ジブチは西側諸国の拠点です、戦後初の自衛隊の基地も在りますね)

アムネスティーインターナショナルの武器禁輸破りの報告書も記事になっています。

中国ロシア製の武器がスーダンに入っているとしています。

面白いのはベラルーシの名前が同時に取り上げあれています。

ベラルーシ経由でロシアと中国の武器が密輸されたのでしょうね。

武器の流入は紛争を長引かせるでしょう、国連の平和維持プロセスの障害になる。

 

 

South Sudan in talks with Texas Company on oil pipeline

http://www.sudantribune.com/South-Sudan-in-talks-with-Texas,41552

February 8, 2012 (DALLAS) – The government of South Sudan is in talks with a Texas-based company to explore options for building an oil pipeline which would serve as an alternative to the one passing through the territories of Sudan.

According to South Sudan information minister Barnaba Marial Benjamin, the unidentified company could start working the project in as soon as six months.

He offered no further details.

The official further said that South Sudan had signed a memorandum of understanding with Ethiopia to construct an oil pipeline passing through Djibouti.

A source close to the Juba government said that Ethiopia’s Prime Minister Meles Zenawi gave his approval to the idea. It is not clear if Djibouti did the same yet. Eritrea is also an option on the table even though its president Isaias Afewerki has yet to respond.

Last week, the former Sudan oil minister Lual Deng said that exporting the oil through Djibouti would be a shorter distance than using the established pipeline going all the way from South Sudan to the Red Sea.

South Sudan minister said that Toyota Company has started feasibility studies on the Lamu pipeline project which was signed recently with Kenya.

The landlocked nation is currently involved in an escalating dispute with Khartoum over the payment of transit fees for its oil.・・・・・・

 

中国人拉致労働者解放の交換条件だったのかもしれない、ニュースです、気になったので

スーダン独立で一部の国境が確定していない事と、国境でキリスト教部族とイスラム教部族

の分断がおきている、両者の国籍問題と住民の居住権問題が存在します。

スーダンと南スーダン両政府は反政府勢力として国内に抱え込んだ形になっています。

 

Khartoum and Juba sign memo to repatriate 300 to South Sudan

http://www.sudantribune.com/Khartoum-and-Juba-sign-memo-to,41553#

February 8, 2012 (KHARTOUM) – The Sudanese government and its counterpart in South Sudan have inked a memorandum of understanding (MoU) to

transport more than 300 southern citizens living in north Sudan back to their country.・・・・・・・・

 

武器禁輸破りの記事です

 

Sudan dismisses report on use of Chinese & Russian arms in Darfur

http://www.sudantribune.com/Sudan-dismisses-report-on-use-of,41534

February 8, 2012 (KHARTOUM) – The Sudanese government has described allegations contained in a new report on Khartoum’s use of arms purchased from Russia and China in the western region of Dar

fur as the vanguard of an international conspiracy to impose more sanctions on the country.

Sudan’s western most region of Darfur has been under an arms embargo imposed by the United Nations Security Council (UNSC) since July 2004 against the background of a conflict between the government and rebel groups accusing it of marginalising the region. The UNSC also formed a taskforce to monitor the enforcement of the ban.

A report released on Thursday by Amnesty International (AI), a London based human rights group, has accused Russia and China along with Belarus of continuing to flout the embargo by supplying arms to the Khartoum based government.・・・・・・・・

 

食糧価格高騰の南スーダン、470万人が飢餓の恐れ=国連機関

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K2XI20120209

国連食糧農業機関FAO)と世界食糧計画(WFP)が8日、南スーダンで今年、470万人が飢餓に直面する恐れがあるとの報告書を発表した。

両機関は、共同で昨年10―11月に南スーダンの食糧事情を調査。その報告書によると、同国では今年、470万人が食糧不足となり、昨年の330万人から増加するという。

そのうち約100万人が深刻な食糧不足に陥るとし、紛争が続いたり、食糧価格が上昇し続ければ、その数は倍増する可能性もあると警告している。

同報告書によると、南スーダンの2011年の穀物生産は過去5年間の平均より25%減少した上、今年は必要となる消費量の約半分が不足する見通し。

また、スーダンとの国境封鎖が流通を妨げているほか、高い燃料費と通貨スーダンポンドの下落が食糧価格の高騰を招いているという。

スーダンは昨年7月にスーダンから独立したが、その後も民族対立や反政府勢力による暴力などで数千人が死亡している。

 

人身取引防止へアジアで連携を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/k10015862341000.html

東南アジアで途絶えない売春や労働を目的とした人身取引についての対策会議がタイで開かれ、経済発展に伴って人の行き来が容易になるにつれてこうした犯罪が増えているとして各国が連携を強めていくことを申し合わせました。

この会議は、タイの人身取引被害者の保護や社会復帰の支援を3年前から行ってきた日本のJICA=国際協力機構とタイ政府が7日、バンコク近郊で開いたもので、ベトナムカンボジアミャンマー、それにラオスの政府関係者が参加しました。
会議では、各国の代表が国内の状況を報告し、ミャンマーでは売春や強制労働などの人身取引の被害者が年間700人に上っているほか、ベトナムでは偽装結婚で中国に送られる女性が増えているなどとして、早急な対応の必要性を訴えました。
タ イ社会開発人間安全保障省のパコーン局長は、経済発展に伴って交通網が整うなどして人の行き来が容易になるにつれ、こうした犯罪が一層深刻化していると指 摘したうえで、「問題は1国では解決できず、ASEAN各国の協力が欠かせない」と述べ、各国は連携して対策に取り組むことを申し合わせました。
会場では、人身取引の被害に遭ったタイ人の女性たちが外国で売春をさせられた経験を寸劇で披露し、人身取引をなくしてほしいという思いを訴えていました。

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